スマイルサーベイ ご利用規約
はじめに
本規約は、株式会社イング(以下 「当社」といいます)のアンケートASPシステム「Smile Survey」により提供されるサービス(以下「本サービス」といいます)に関して、当社とお客様間の権利義務関係を定めるものです。
第1条:本規約の適用
- 1.本規約は、当社とお客様との間に適用され、本サービスに関する当社とお客様との間の一切の権利義務関係を定めるものとします。
- 2.お客様は、本サービス利用の前提として、本規約全文の内容を理解のうえで、本規約が本サービスに関する当社とお客様との間の一切の権利義務関係を定めるものであることについて同意しなければならないものとします。
- 3.お客様が本サービスを利用する場合は、お客様が前項の同意をしたとみなされるものとします。
- 4.本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条:定義
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本システム | 当社のアンケートASPシステム(通称「Smile Survey」)として、インターネット上でアンケートの作成、回答の収集、データの集計・分析・出力を行うシステムのことをいいます。 |
---|---|
(2) 本サービス | 本システムより提供されるサービスおよびこれに付随する本システムの設定・利用サポート等を内容とするサービスをいいます。 |
(3) お客様 | 本規約に基づく本サービス契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける。 |
(4) 本サービス契約 | 本規約に基づき当社とお客様の間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。 |
(5) 本規約等 | 本規約および本サービス契約の総称をいいます。 |
(6) 当社ウェブサイト | 当社のウェブサイト(http://in-g.jp/)およびこれより下位の階層のウェブページをいいます。 |
(7) 登録情報 | お客様が申込書に記載された事項、その他のお客様が当社に提供したお客様に関する情報をいいます。 |
(8) 反社会的勢力 | 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、共生者、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者やこれらの関係者をいいます。 |
(9) 設備環境 | 本サービスの提供を受けるためお客様が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェアをいいます。 |
第3条:通知方法
- 1.当社からお客様への通知は、本サービス契約などで特別の合意をしていない限り、書面、電子メールまたは当社ウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 2.前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社ウェブサイトへの掲載の方法で行う場合には、お客様への通知は、それぞれ、第7条(利用責任者)の定めに基づいて当社に届出されたメールアドレス宛に電子メールを送信した時点、および、ウェブサイトへ掲載をした時点から効果が生じるものとします。
第4条:本サービス契約の成立および本サービスの開始
- 1.本サービス契約は、お客様が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し、当社の裁量によって申込みの諾否を判断し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。お客様は、本サービス契約の成立以後、本サービスの利用を開始することができます。
- 2.当社は、本サービス契約が成立した後、本サービスを利用するためのアクセスIDおよびパスワード、その他利用開始に必要な情報をお客様へ通知するものとします。
- 3.当社は、第1項その他本規約の規定にかかわらず、お客様が次のいずれかに該当する場合には、本サービス契約の締結を拒否することがあります。また、当社は、その理由を開示する義務は負わないものとします。
- 1)登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 2)反社会的勢力等に該当する、もしくは、反社会的勢力等に関与していると当社が判断した場合
- 3)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 4)その他、当社が本サービス契約の締結を適当ではないと判断した場合
第5条:登録情報の変更
お客様は、登録情報に変更があった場合、当社が指定する方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
第6条:本サービスの仕様・サポート体制等
- 1.本サービスの仕様は以下のとおりとします。
- 1)本サービスは、利用の一時停止・中断時を除き、24時間利用することができます。
- 2)本サービスは、お客様が送信したデータを当社が永続的・確実に保持することまで保証するものではありません。消失を望まない重要なデータについてはお客様ご自身がバックアップを取る必要があります。万一、データが消失することがあっても、当社はその責任を一切負いません。
- 3)本サービスは同時配信数5万通を上限とします。
- 4)本サービスが永続することは保証されません。
- 5)本サービスの仕様は当社により随時変更されます。
- 6)当社は、本サービスがウイルスその他有害な内容を含まないこと、セキュリティーが有効であることなどの安全性に最大限の努力は行いますが、本サービスの安全性、完全性、バグおよび瑕疵がないことを保証するものではありません。
- 7)当社は、本サービス(本サービスによって結果的にお客様が得る情報を含みます。)の正確性、完全性、有用性、最新性、第三者の権利の侵害、その他いかなる事項についても、これらを保証できません。また、お客様は、自らの責任と判断において、本サービスを利用するものとします。
- 8)当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、送信するデータ等について、監視、分析、調査等の必要な行為を行うことができます。
- 9)当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとし、お客様は本項においてそれをあらかじめ同意したものとします。
- 2.当社が本サービスに関して提供するサポートサービスは次のとおりです。
- 1)内容と種類
- ア.本サービスの利用方法に関する質問への回答および助言
- イ.設備環境の障害発生時の障害部位の切り分け、本サービス利用再開に向けた障害復旧に関する質問への回答および助言
- 2)サポート窓口
電話
番号(045)263-8207 E-mail 対応
時間平日 10時~18時
※12月29日、30日、31日を除く
- 1)内容と種類
第7条:利用責任者
- 1.お客様は、本サービス契約にあたり、あらかじめ本サービスの利用に関する利用責任者を定め、当社が指定する方法にて当社に通知するものとします。
- 2.本サービスの利用に関する当社からの通知およびお客様と当社間の連絡は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
- 3.当社は、前項の通知・連絡について、お客様が届け出た利用責任者の連絡先(電話番号、住所、電子メール等)に宛てて送信すれば足りるものとし、万一、当該通知・連絡が延着または不到達となった場合であっても、当社の責に帰すべき事由がない限りは、延着または不到達を当社に対して主張することはできないものとします。
- 4.お客様は、利用責任者または連絡先に変更があった場合、第5条(登録情報の変更)の規定に基づき、速やかに当社に届け出るものとします。
第8条:アカウントの管理
- 1.お客様は、自己の責任において、本サービスのアクセスIDおよびパスワードを適切に管理・保管するものとし、当社の書面または電子メールによる事前の許可なく、本サービスのアカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、開示等してはならないものとします。
- 2.お客様が第三者に本サービスのアカウントを利用させたことに起因する損害および当社の責によらずお客様のアカウントが第三者に利用されたことに起因する損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条:本サービスの提供方法および環境
- 1.設備環境は、お客様の費用と責任で構築、設定および維持をするものとします。
- 2.お客様は、次の仕様を満たす設備環境を設定・維持するものとします(下記に掲げていないブラウザは動作保証の対象外)。
- 1)Windowsパソコン
- ・Internet Explorer9以降
- ・Chrome(最新版)
- ・Firefox(最新版)
- 2)Macパソコン
- ・Safari(最新版)
- ・Chrome(最新版)
- ・Firefox(最新版)
- 3)iOSデバイス
- ・iOS9以降の標準ブラウザ
- 4)Androidデバイス
- ・Android4.3以降の標準ブラウザまたはGoogle Chrome
- ※Android4.4の標準ブラウザではブラウザの仕様により画像アップ不可
- ※スマートフォン端末は、上記推奨環境の場合でも機種によってはご利用いただけない機能があります。
- 1)Windowsパソコン
第10条:利用料金および支払方法
- 1.本サービス利用にかかる初期費用及び利用料金は、利用申込書に定めるものとします。
- 2.利用料金については、毎月末日締め、翌月末支払とし、お客様は利用料金にその消費税相当額を付加した額を当社の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。
- 3.初期費用については、利用開始月末日締め、翌月末支払とし、お客様は前項と同様の方法で当社に支払うものとします。
- 4.万一、お客様が初期費用、利用料金、その他金銭債務のお支払を遅滞した場合は、支払期日の翌日から年14.6%の割合による遅延損害金を当社にお支払いいただきます。
第11条:禁止事項、反社会的勢力排除の表明
- 1.本サービスの利用にあたり、次の各号に該当するお客様の行為は禁止します。
- 1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 2)当社、当社の取引先、本サービスの他の利用者、その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 3)本規約等に違反する行為
- 4)公序良俗に反する行為
- 5)当社(当社の役員および従業員を含みます。以下、本条において同様とします。)、当社の取引先、本サービスの他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 6)本サービスを通じ、以下の情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
- ア.暴力的または残虐な表現を含む情報
- イ.ウイルス、その他の有害・不正なプログラム・コードを含む情報
- ウ.当社、当社の取引先、本サービスの他の利用者もしくはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- エ.わいせつな表現を含む情報
- オ.差別を助長する表現を含む情報
- カ.その他、反社会的な表現等を含む情報
- 7)本サービスのネットワークまたは本システムに過度な負荷をかける行為
- 8)本システムまたは本サービスに関連したソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
- 9)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 10)当社のネットワークもしくは本システムに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
- 11)第三者になりすます行為
- 12)本サービスの違法な目的による利用行為、本サービスの趣旨に反する行為
- 13)上記各号の準備行為または着手行為
- 14)その他、当社が不適切と判断する行為
- 2.お客様は、当社に対し、お客様ご自身、お客様の役員および従業員が反社会的勢力等のいずれでもないこと、および、同状態が将来にわたり継続することを表明し、保証します。
- 3.お客様は、前2項のいずれかに該当する行為がなされ、または、なされるおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に通知するものとします。
第12条:秘密保持義務
お客様は、本サービスに関連して当社がお客様に対し秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面または電子メールによる承諾がある場合を除き、秘密として取り扱うものとします。
第13条:登録情報の取扱い
- 1.登録情報の取扱いについては、当社が定める次の各規定の各規定に従うものとし、お客様は、当社がこれらの定めに従って登録情報を取り扱うことにつき本項においてあらかじめ同意したものとします。
- 2.お客様は、当社が、お客様が当社に提供した情報、データ等について、個人を特定できない形の統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することがあることにつき、本項においてあらかじめ同意したものとします。
第14条:権利の帰属
- 1.本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」といいます。)はすべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 2.お客様は、当社に対し、本サービス利用にあたり、お客様が送信する情報、データ等について適切な権利を有しており、第三者の権利を侵害していないことを表明し保証するものとします。
第15条:本規約等の契約上の地位の譲渡等
- 1.お客様は、当社の書面または電子メールによる事前の承諾なく、本規約等の契約上の地位または本規約等に基づく権利・義務を第三者に譲渡、移転、担保設定し、または、その他の処分をすることはできないものとします。
- 2.当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合(会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い本規約等の契約上の地位または本規約等に基づく権利・義務、登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意をしたものとします。
第16条:一次的な中断、本サービスの提供停止
- 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。ただし、当社は、本サービスの提供中断の事実、期間およびその理由について、お客様に通知が可能になった段階で遅滞なくその旨を通知するものとします。
- 1)本システムの管理・保守などのメンテナンスを行う目的または本システムの機能向上のためのアップグレードを行う場合
- 2)本システムの障害、本サービス用の設備などの故障により保守を行う場合、その他運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
- 3)その他通信環境の障害、天災、火災、戦争、テロ行為その他の理由により、本サービスの継続が不能または困難となる事態が生じた場合
- 2.当社は、本システムまたは本サービス用の設備などの定期点検を行うため、事前にお客様に通知をしたうえで、本サービスの提供を一次的に中断することができるものとします。
- 3.当社は、お客様が第19条(当社からの本サービス契約の解除)の規定に該当する場合には、何らの通知・催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
- 4.当社は、本条に基づく本サービスの提供の中断または停止に関し、お客様その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第17条:契約期間
本サービス契約の契約期間は、申込書の記載により、本サービス契約ごとに定めるものとします。但し、契約期間満了の1ヶ月前までに、何れかの当事者から相手方に更新しない旨の通知がない限り、同条件により更に同一期間、契約期間が自動更新され、以後も同様とします。
第18条:お客様からの解約の申入れ
- 1.お客様が月の途中で本サービスの利用を終了した場合であっても、利用料金の日割計算は行いません。
- 2.初期費用は、いかなる場合であっても返還することはできません。
第19条:当社からの本サービス契約の解除
- 1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの通知・催告を要せずに本サービス契約の全部または一部を解除することができるものとします。
- 1)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立て等、法的倒産手続きの申立てがあったとき、または私的整理手続きが開始されたことを当社が知ったとき
- 2)手形交換所の取引停止処分があったとき
- 3)支払不能の表明、その他廃業、事務所、店舗、工場等の閉鎖の告示等、債権者に対する支払を一般的に停止する意思表示とみられる行為があったとき、その他支払停止、支払不能、債務超過に陥ったとき
- 4)公租公課の滞納処分を受けたとき。強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行としての競売等の申立てがあったとき。解散の決議をしたとき
- 5)関係官庁より営業の取消しまたは停止処分を受けたとき。または営業を廃止、変更したとき
- 6)信用状態が著しく悪化したとき、またはそのおそれありと認められる相当の理由があるとき
- 7)本規約等の規定に違反したとき
- 8)第4条第3項(本サービス契約の成立および本サービスの開始)の本サービス契約締結拒否事由に該当する事由があったとき
- 9)その他、本サービスの利用者として不適当と当社が判断したとき
第20条:損害賠償の制限
- 1.当社は、本規約等または本サービスに関する事項につき、自己の責に帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合には、お客様に対し、通常生じうる損害の範囲内でその損害を賠償します。ただし、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、損害賠償の累計総額は利用料金の金額を上限とします。
- 2.前項の場合を除き、当社は、お客様に発生した損害についての賠償責任を一切負わないものとします。
- 3.当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。この場合、お客様が自己の責任と費用の負担において、第三者との紛争等を解決するものとします。
第21条:サービスの廃止
- 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービス契約の全部または一部を解約することができるものとします。
- 1)廃止月の3か月前までにお客様に通知した場合
- 2)天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合
- 2.前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止月の利用料金は、本サービスを提供できなくなった日数に応じた日割計算で算出するものとします。
第22条:本規約・サービス内容の変更
- 1.当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
- 2.本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第23条:準拠法、裁判管轄
- 1.本規約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は日本法とします。
- 2.本規約等または本サービスおよびこれらに関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条:協議事項
本規約等に定めなき事項または疑義を生じた事項については、当社とお客様間で協議のうえ、円満に解決するものとします。
【附則】
本利用規約は令和5年5月8日に改変します。